日刊ゲンダイ
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2025/03/23 06:00

　安倍元首相の「腹心の友」が経営する学校法人加計学園（岡山県岡山市）は運営する千葉科学大学（千葉県銚子市）について、学校法人大城学園（沖縄県名護市）への事業譲渡で合意したと発表した。千葉科学大は銚子市がおよそ90億円かけて誘致し、2004年に開学。だが、近年は定員割れが続いていたことから、加計学園は23年秋に公立化の要望書を市に提出していた。市は公立化にあたり規模縮小などを求めていたが、新たな法人のもと大学は存続する。

　09年以降、顕著なのが経営が苦しい地方私大の公立化だ。高知工科大を皮切りに現在まで12校の公立化が実現。定員割れしていた私大の看板が公立に変わることで受験生が集まり、偏差値、入学定員充足率が大幅にアップしているという。

「不人気私大の公立化は打ち出の小づち、一種の救済策です。公設民営といって地元の活性化のため、自治体が土地や資金などを提供して開学した私大の場合、誘致した自治体や当時の首長の責任が問われることになります。廃校になるより引き受けるほうが、さまざまな点で自治体にとってメリットが大きいのです」（大学ジャーナリスト・石渡嶺司氏）

その一つが私立と違い学費が安いため、全国から志願者が集まりやすい点だ。

「学生の増加は地元経済にプラスに働くので、地域振興につながります。さらに私大時代はほぼ無試験で入学できましたが、以前より優秀な層が受験するので、本来の教育が実施できます。その結果、就職実績も大幅に改善します」（石渡嶺司氏）

　自治体にとって財政負担にならないのか。

「貸し付けも含め、当該自治体が数十億円から数百億円の出資をすることになりますが、運営は地方交付税で賄われることになります。ただ、校舎や施設が老朽化した場合、建て替え費用などは自治体の独自財源を充てることになります。さらに、私学助成金がカットされたことで、負担が増えた大学もあります。地方交付税が使われるので、結局は国ぐるみで面倒をみていることになります」（石渡嶺司氏）

　公立化が実現しない場合でも、今回の千葉科学大のように新たな引き受け手が出てくる可能性が実は少なくないという。

「大学を一から立ち上げるより時間やコストが抑えられるので、大学経営を志向している地方の学校法人にとってメリットは小さくないようです」（石渡嶺司氏）

　現在も公立化を要望している私大は少なくないが、少子化が進む中、単なる公立化は延命策でしかないという。